外国人技能実習制度について、みなさまからよくお寄せいただくご質問にお答えしています。

外国人技能実習制度とは何ですか？

わが国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくために、日本の汎用技術を職場内訓練(OJT)により、実践的な技術、技能等の技術移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

どんな仕事でも可能ですか？

いえ違います。認定技能実習対象職種しか認められておりません。

技能実習期間は何年？

入国後、１年間の実習期間を経て、技能検定に合格した場合のみ技能実習生として、さらに２年間の在留期間が延長できます。合計３年間日本に滞在することが出来ます。
また、2017年11月1日施行の「技能実習法」により、優良な実習実施者や監理団体は、新たに2年間の在留期間の延長が可能となり、合計5年間の受け入れができるようになりました。
当組合は、2017年12月に一般監理団体(優良監理団体)として認定されました。

住居・食事などは？

住居は受け入れ企業で用意して頂くことになります。(1人3畳程度)
寝具・冷暖房機器・家電製品も用意して頂きます。食事は実習生が自炊します（設備付の場合）また、社員食堂などを提供していただいても構いません。
※住居費は実習生の負担

途中でやめたりはしませんか？

送出し機関において厳密な審査を行い、派遣国もしくは地方公共団体、又はこれに準ずる機関から推薦状、所属企業から在職証明書、実習生本人から誓約書をそれぞれに取り、身元保証もしっかりしております。
本人の実習実務内容に問題がある場合、犯罪を起こした場合、他でアルバイトをした場合は、契約違反で本人を本国に送還させます。

日本語が通じないのでは？

実習生は来日前に現地で日本語教育を受けておりますが個人差がありますので、言葉の不便さは否めません。また実習生も一生懸命克服しようと頑張りますので、コミュニケーションを取ることにより、双方の理解も高まってくることになります。

入国管理局への申請手続きは？

入国管理局への書類提出、及び手続きは組合が申請代行をいたします。また受け入れ企業側は必要な書類、資料等を用意して頂くだけです。

実習生はどのように選抜するか？

現地送り出し機関が現地にて選抜した人物を、受け入れ企業の担当者が現地にて最終面接を行います。
組合の担当者も同行するので安心です。

実習生の来日までの期間は？

受け入れを決定し、現地面接にて人選を行ってから4、5ヶ月程度かかります。

送り出す前の教育研修はどうなっていますか？

面接合格者は3ヶ月間以上、現地の研修施設で合宿し、日本語・日本の習慣の特訓を受けてから来日します。

実習生の受け入れ人数に制限がありますか？

受け入れ企業の雇用保険加入者人数により、受け入れ可能な最大人数が決まっています。

実習生受け入れにかかる費用は？

渡航費、入国前後の研修費用、住居費（家賃・水道光熱費含む）、技能実習生の生活費、保険などです。
詳しくは担当がご相談を承ります。

実習生の取り扱いはどうなりますか？

基本的に日本人を雇用すると扱いと同じとなります。受け入れた企業と雇用契約を行います。
日本人社員と同様に仕事が出来、残業、交替勤務も可能です。（最低賃金法の対象）

実習中の事故の扱いはどのようになりますか？

各種保険加入については日本人社員と同様で、作業中の事故の扱いは労災保険となります。

仕事の繁閑により他社に派遣することはできますか？

禁止されています。

就業態度、その他の点で不適格者がいた場合、どのような扱いになりますか？

改善指導をします。それでも改めない場合は、母国の送出し機関から帰国命令を出させて帰国させます。

実習生として来日する人はどのような人ですか？

先ず受け入れ企業担当者が同行し、面接して選抜します。
高等学校、又は専門学校の卒業生で、受け入れ職種の経験者から選抜します。

実習中の期間に企業が倒産したり、仕事量の減少により雇用が難しくなった場合は？

実習生自身には、なにも問題はありませんので同職の企業に移動させることが可能です。